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平成25年7月10日制定
平成26年6月17日改定
第1章 総 則
 
(名称)
第1条 本推進会は、「航空管制システム等海外展開推進会」(以下「推進会」という。)
(英文名:Japan Air Navigation Systems for Overseas Associaiton (JANSOA)) と称する。
 
 
第2章 目的及び事業
 
(目的)
第2条 本推進会は、航空管制システム等(航空管制機器、航空保安施設を含む。以下同じ)の海外展開の推進に関する事業を通じ、航空管制システム等の海外展開の進歩、発展並びに国際協力を図ることにより、官民一体となって我が国産業の発展に寄与することを目的とする。
 
(事業)
第3条 本推進会は、前条の目的を達成するため、航空管制システム等の海外展開に関する以下の事業を行うこととする。
 
(1)
情報の収集及び会員間における情報の提供・共有
(2) 推進会と政府等公的機関との情報の交換・共有
(3) 海外展開の推進に資するフィージビリティー調査等
(4) 国内外におけるセミナー等の開催
(5) 国際会議・展示会等への出展などを通じた広報活動
(6) 国内外関係者・機関等との交流及び協力の促進
(7) 海外展開の推進に関する提言等の策定
(8) その他協議会の目的達成に資する事業
本推進会は、各種伝達手法により、会員及びアドバイザーへ本推進会の活動状況を伝達する。
本推進会は、以下に挙げる事項を遵守し、コンプライアンスを徹底して活動する。
 
(1)
総会、運営委員会、その他の会議(以下、「会議」という。)の開催に際しては、アジェンダ等を事前に送付し、議事内容を明確にすること。
(2) 会議ごとに議事録を作成し、参加企業へ配布すること。
(3) 会議及びその他の会員同士の接触において、競争情報の交換及び競争制限につながる発言、同意要求及び決議等を行わないこと。
(4) 本推進会の活動の結果として、具体的な発注案件(入札等)で会員同士が協業する場合、当該会員間で契約の締結等による適切な対応をすること。
 
 
第3章 会 員
 
(種別)
第4条 本推進会の会員は、航空管制システム等を製造する日本国籍の企業、及び本推進会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする日本国籍の企業、団体等とする。
 
(入会、活動等)
第5条 本推進会に入会を希望するものは、入会申込書を会長に提出する。
会員の入会は運営委員会の議決をもって承認される。会員は、原則、日本国籍の企業、団体等とするが、運営委員会が認めた場合には、その限りではない。
会員は、本推進会の事業活動に参画することができる。
会員は、本推進会の事業活動について、運営委員会に対して要望を提案することができる。
会員は、本規約、総会及び運営委員会の決議事項を遵守しなければならない。
 
(退会・除名)
第6条 会員は、会長に届け出て退会することができる。
会員が第5条の規定その他本規約の規定に反した場合、又は会員の立場を利用し本推進会の信用及び会員の利益等を著しく害した場合は、運営委員会の決定によって、当該会員を除名することができる。
 
(アドバイザー)
第7条 本推進会にアドバイザーを置く。
アドバイザーは、国土交通省等の政府機関、関係公的機関等でその参加が本推進会の活動に有意義と認められる者を会長が要請する。
アドバイザーは、総会、運営委員会、ワーキンググループ等に必要に応じて参加し、本推進会の目的達成のため助言と支援を行うことができる。
 
(守秘義務)
第8条 会員は、別紙に定める情報管理規程を遵守するものとする。
 
 
第4章 役員等
 
(種類、定数及び選任)
第9条 本協議会は、会長1名、副会長1名、監事1名を置く。
会長及び副会長は、運営委員会のメンバーの中より、運営委員会にて選任する。
監事は、会員の中より、総会にて選任する。
運営委員会メンバーは、会員の中より、総会にて選任する。
 
(職務)
第10条 会長は、本協議会を代表し、第3条に定める事業を統括する。
副会長は、会長を補佐する。
監事は、推進会の会計を監査する。
運営委員会メンバーは、本規約及び運営委員会の定めるところにより職務を行う。
 
(任期等)
第11条 会長、副会長、監事及び運営委員会メンバーの任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
 
 
第5章 組 織
 
(総会)
第12条 総会は会長が招集し、会長をその議長とする。
総会は、原則として年1回開催し、事業計画、事業活動、決算等について議決、報告等を行う。
総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。その際、代理出席又は委任状による出席を妨げない。
会長の発意により、書面による総会を開催することができる。
総会の議決は、出席者の過半数をもって決定するものとし、可否同数のときは、議長の決するところとする。
 
(運営委員会)
第13条 運営委員会は、必要に応じて会長が招集し、会長をその議長とする。
運営委員会は、本推進会の事業計画、事業報告等総会に付議すべき事項、ワーキンググループの設置、会員からの提案等、運営に関する重要な事項を審議決定する。
運営委員会は、運営委員会構成員の過半数の出席をもって成立する。その際、代理出席又は委任状による出席を妨げない。
会長の発意により、書面による運営委員会を開催することができる。
運営委員会の議決は、出席運営委員会メンバーの過半数をもって決定するものとし、可否同数のときは、議長の決するところとする。
 
(ワーキンググループ)
第14条 本推進会は、必要に応じてワーキンググループを設置することができる。ワーキンググループは運営委員会の決定によって設置される。
ワーキンググループは、それらの目的に対して意欲ある会員の実務責任者等から構成される。そのメンバーは、運営委員会において承認することとする。
 
(事務局)
第15条 本推進会の第3条に定める事業を遂行するため、事務局を設ける。
事務局業務については、運営委員会の決定によりこれを委託する。
事務局は、会長及び運営委員会の業務を支援する。
 
 
第6章 会 計
 
(事業年度)
第16条 本推進会の事業年度は、5月1日から翌年4月30日までとする。
 
(会費等)
第17条 本推進会の会費は運営委員会が定め、総会が承認する。
本推進会の会費は、推進会の活動に応じて事業年度ごとに徴収し、支払わない者は会員の資格を失効する。なお、退会や除名に伴う会費の返却は行わない。
会期の途中で入会する会員の会費については、入会が承認された日より本推進会の会計年度末までの期間の月数に応じた額を選択することを可能とする。
会費は本推進会の事業活動費に充てる。
ワーキンググループにおける活動費については、その活動に応じてワーキンググループ参加会員が負担するものとする。
 
 
第7章 会則の改正、解散、実施細則
 
(会則の改正)
第18条 本規約は、総会の決議により改正することができる。
 
(解散)
第19条 本推進会は、総会の決議により解散することができる。
 
(実施細則)
第20条 本規約の実施に関して必要な事項は、運営委員会の議決を経て、会長が別に定める。
 
   
附則
   
本規約は、本推進会設立の日(平成25年7月10日)から施行する。
 
本推進会の設立当初の会長、副会長、監事及び運営委員会メンバーの任期は、第11条の規定にかかわらず、本推進会の成立の日から平成27年4月30日までとする。
 
本推進会の設立当初の事業年度は、第16条の規定にかかわらず、本推進会の設立の日から平成26年4月30日までとする。
 
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